「マイナ保険証」としてのマイナンバーカードの利用状況が明らかになりました。昨年11月、国家公務員の利用率はわずか4.36%で、その中で最も低かったのは防衛省で2.50%でした。現行保険証の廃止が今年12月に迫る中、厚生労働省は利用促進を呼びかけていますが、国家公務員の利用率は芳しくない状況となっています。
マイナ保険証の利用率は、医療機関が患者の医療保険情報をオンラインで確認する際に、従来の保険証ではなくマイナ保険証が使われた割合を指します。全体の利用率は昨年4月の6.3%をピークに、12月まで8カ月連続で低迷。11月の利用率は4.34%にとどまりました。
朝日新聞が入手した厚労省の文書によれば、国家公務員とその家族が加入する国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率は、省庁ごとに異なりました。総務省が最も高い6.26%であり、内閣府や農林水産省など4つの省庁が5%台。文部科学省や法務省は4%台、外務省が3.77%、最も低い防衛省が2.50%でした。厚労省自体も4.88%の利用率でした。
