プライバシーなんてないだろうよ

政府が26日に、スマートフォンのアプリが売られている場所で、とても大きなIT会社がたくさん市場を支配しているのを制限するための新しい法律を決めました。この法律は「スマホ特定ソフトウェア競争促進法」と呼ばれます。もし法律が実行されれば、スマートフォンの操作システムやアプリの売り場で、新しいサービスを安く使うことができるようになるかもしれません。でも、大きなIT会社は安全なサービスを提供するために役に立っている一方、法律が変わると安全でないサービスが増えるかもしれません。これからは、消費者が使うサービスをよく見極める必要があるでしょう。

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新しいサービスにも期待が寄せられています。東京にあるアプリを作る会社で働く男性は、「アプリを出すときに、（Googleなどの）プラットフォームがチェックしないとリリースできないんです。大きな会社の支配が少なくなれば、アプリを作る自由度も増えます」と話します。アプリを配信するときに、大きなIT会社に最大で30％のお金を払っていますが、他のアプリストアが増えると、お金が減るかもしれません。それに、子供向けのアプリだけが集まっている新しいアプリストアなど、新しいサービスも期待されています。

一方で、大きなIT会社の管理が弱まると、安全性が下がるかもしれません。新しい法律は、もし必要なら、大きなIT会社がセキュリティーやプライバシー、子供の保護などのために必要なことをするように規定しています。公正取引委員会の古谷一之委員長は、「心配しなくてもいいですが、（消費者が心配することがあれば）その話を聞くためのしくみを作っていかないといけない」と言いました。